IT・DXについて
TOP MESSAGE
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中村電設工業株式会社 代表取締役 中村康宏 |
デジタル技術の進化はビジネスに革新的な影響を与え、様々な業界の常識を塗り替えつつあります。
全国的に少子化・人手不足、とりわけ建設業においての就労者の高齢化、新入職者の減少は深刻でありデジタル化・IT化による業務効率化により生産性をあげることで多くの受注機会を獲得するとともに就労環境の改善や長時間労働の削減により新たな人材獲得が可能となることを認識し、全社員の発想の転換・全社的な取り組みが重要であると認識しています。
お客様のご要望に対応できる人材の確保と高品質を提供できる環境を維持するために、IT技術を取り入れ、今までの常識にとらわれず、変化に対応し、新たな取り組みができる企業だけがこの競争社会を生き抜くことができると考えます。
デジタル技術を活用しながら、業務の効率化平準化に取り組んでいきます。すべての従業員があらゆる場所から共同作業ができる環境を整え、連携して効率よくプロジェクトを完成させ、生産性を向上し、お客様にスピードで対応できる体制を構築していきます。
一般的にデジタル化に遅れをとっている建設業界の中でDX化にいちはやく取り組み、継続していくことでお客様に選ばれ続ける会社になることを目指します。
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当社のDX戦略
工事部、営業部の全社員がiPhoneまたはiPadを持ち、どの現場、場所にいてもリアルタイムで情報を共有することができる体制になっています。また全社で共通のビジネス用のチャットツールを用いてコミュニケーションが円滑に進むようにしています。さらにはGoogle work spaceや、share point、BIツールを活用することでデジタルの技術を活用したツールで業務の効率化を進めていくなど今後は社員個々のデジタル技術の活用スキルをレベルアップさせ、活用の幅を広げることで業務の効率化とお客様対応の向上を充実させさらに成長していきます。
具体的な戦略
●Google work spaceを最大限に活用することで情報、データの共有をスピードで行っていく
●それと同時にshare pointも最大限に活用し、現場の書類などがどの場所にいても作成できる体制の
構築を行う
●お客様の情報や施工事例、お客様の声などはGoogleスプレッドシートに蓄積し、見える化することで、
提案力やお客対応の質のUPを目指す
●Looker Studioを使って社員1人、1人の労働時間を把握。
共有、見える化することで業務負荷の平準化に努め、サービスや工事品質の均一化と向上を実現
具体的な取り組みに関して
●Google work spaceを会社内で導入。情報の共有・連携が円滑になり作業効率を上げる
●iPhone、iPadを社員に支給し、その場でのデータ入力や、解析、出退勤の管理などを行える体制構築
●道具、工具の管理もHILTIというアプリを活用し、誰が所持していて、いつまで保持しているのかを
誰でもその場で確認ができる
●クラウド型基幹システムを使用し、原価管理、請求・入金管理がタイムリーに確認ができる
人材育成・確保
新卒採用を継続し、毎年5名以上を安定して採用する。
ITに関する勉強会を新入社員に実施。DXに関する知識や、ITスキルの向上に努める。
体制
DX推進統括責任者(統括管理)：代表取締役 中村 康宏
開発担当者(開発)：2名
広報担当者(HP更新等)：1名
メンバー(現場の意見吸い上げ 及び 開発担当とのすり合わせ)：3名
中村電設工業DXビジョン
●現在（2023年）
様々な情報管理をクラウド化しているが社員間で活用スキルにばらつきがある。
IT環境を整えつつあるが、活用しきれていない。
（Webカメラの利用による現場管理等・各アプリの活用方法の周知不足）
●１~２年後
社内教育を定期的に行い、クラウド化への移行を全社的に浸透させる。
業務改善会議を定期的に行い、現場作業の洗い出しを行い、ITを活用することで現場代理人によりコア業務に集中できるような仕組みを確立する。
また、既存IT環境のフル活用により業務の定型化・平準化を図る。
●３~５年後
さらにデジタル化できるものを各部門自らが考え、取り入れていく。
SBT認定
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中村電設工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、地球規模の課題となっている気候変動問題は当社にとっても重要な課題であると捉え、その対策への取り組みを強化することとしております。
その一環で短期の温室効果ガス排出量削減目標※１を策定し、
2023年9月、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）の認定を取得しました。
※１ パリ協定（世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する）が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標
当社のＧＨＧプロトコル※２に基づく2030年度の温室効果ガス排出量及び削減目標は次のとおりです。
※２ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルとは、企業をはじめとした組織単位の温室効果ガス排出量算定・報告の国際的なスタンダードとなっている規格です。
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※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（上表はマーケット基準の排出量）
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当社は、より一層の省エネルギーの推進、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用に取り組み、ＳＢＴｉの認定を取得した温室効果ガス排出削減計画の達成を目指してまいります。